2011年11月　

マイコプラズマとTPP　　-TPPでどうなるの・正確な報道はなされているのか-

今回は緊急性のある話題二つです。
マイコプラズマは呼吸器の感染症で、子どもに多く見られ、咳が長引くのが特徴です。
気管支炎や肺炎を起こします。これが今年際立って多いのです。

もう一つはTPPで、環太平洋戦略的経済連携協定のことです。
今多くの方が、新聞やテレビの報道でだんだん知るところとなってきました。何のことかよくわからないまま、勝手に政府が交渉に入ることになってしまい、大変残念です。TPPの危険な側面についてここで解説しておきます。

マイコプラズマ感染症：
マイコプラズマは細菌で、咳や接触で感染し、潜伏期間は2～3週間、幼児や小学生、若者に多く、咳が長引くのが特徴的です。
気管支炎から肺炎や中耳炎、重症になれば脳炎、心筋炎なども起こします。
今年は国立感染症研究所の調査によると(右図)、ここ数年にない数に上っていて、北九州の小学校では学級閉鎖が出るなど、九州、沖縄、山口でも患者が急増しています。

治療はマクロライド系抗生剤や、テトラサイクリ系が有効で、ペニシリン、セフェム系は全く効果がありません。近年耐性菌が見られるようになり、治療に注意が必要となっています。

ＴPＰ：
前置きがかなり長くなりますが、TPP理解のためご理解下さい。

アメリカの取材空白の怖さ：
10月29日の朝日新聞によると、米国ではリーマン・ショック以降経営不振で地方紙が休、廃刊に追い込まれ、日本のような全国紙もないため「取材空白」の街があちこちに現れるようになりました。
その結果、地方政治の不正が放置され、カリフォルニアの小都市では市長が自分の給与を勝手に引き上げてオバマ大統領の2倍（年間6400万円）にしてしまい、これを市議会が承認し市議や警察署長の給与も引き上げました。
記者がいないため住民は不正に気づきませんし、選挙の関心が薄れ、投票率がさがり、現職が常に勝つようになりました。法廷取材もなく裁判官の遅刻や暴言が見逃され、裁判監視すら出来ないという、驚くべき情報空白の事態が米国の地方都市で進んでいます。

日本のマスコミの怠慢：
これに反し取材、報道に関しては恵まれているはずの日本なのに、権力監視が甘く、弱くなってきたため、大事なことが国民に十分に知らされていません。
10月29日の毎日新聞が小さく報じたところによると、外務省が不必要に大きな大使館を70億円もかけて中国に作ったのに、中国政府の規則に違反していたことが建てた後で発覚。
完成した今も移転できずに放置されて数ヶ月たっているとのスクープです。

ところが、その後これを報じるメディアは皆無です。こんな税金の無駄遣いが行なわれています。外務省に気兼ねしているのか、他の報道機関は一切報じません。報じなければほとんどの国民は全く気づかない。本当は大スキャンダルなのにスキャンダルになりません。

TPPは危ない：
同じことがTPPにもいえます。
政府は国民にTPPをよく知らせないまま、交渉に入ろうとしています。
皆さんはやっとTPPについて知りつつあると思いますが、その本質は何かご存知でしょうか。
ふくろう通信8月号に「アメリカの実態と日本の医療の未来」、9月号に「戦慄のわが国の食料自給率」を載せましたので是非もう一度再読されたいのですが、TPPが実行されると、医療が民営化し利益ばかりを求めるようになり、国民の健康より米国同様、営利会社を優先される恐れが強くなります。またただでさえ低い食糧自給率はさらに下がり、日本の自立に大きな影響が出ます。世界人口70億の時代、食糧の不足は十分に考えられます。食糧を見返りに他国の言いなりになるのは安全保障上の大問題。この他の問題も沢山あります。

TPPに関してはアメリカの言うなりになる必要は全くないと思います。